2025年が労働市場の転換点になると言われているこれだけの理由
最近2025年問題が話題になっています。
2025年問題とは、wikipediaによれば、
『団塊の世代（第1次ベビーブーム世代）が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）となり、日本が超高齢化社会に突入し、医療費など社会保障費の急増が見込まれる問題』とあります。
そんな事これまでずーっと聞いてきたよ。今更なんだよ。耳にタコだよ、と思ったあなた。
2025年からの日本の超高齢化社会がもたらす労働市場の逼迫は、これまでとはレベルが違ってきます。
生産年齢人口の減少が一気に加速する
内閣府の令和4年版「高齢社会白書」によれば、2025年、65歳以上の人口の割合が30%に達します。
一方で、これら高齢者を支える15-65歳までの人口は団塊世代の退場で激減。
ピーク時の8622万人から、2025年には7170万人まで減り、東京都一個分の生産年齢人口が失われた計算になります。これまで2人で1人を支えていた均衡が崩れ、1.9人で1人を支える社会に。
今回の生産年齢人口の減少がどのくらいやばいのでしょうか？
実際には日本の人口自体も減っているわけですから、生産年齢人口が減っていく事自体は自然の流れの様な感じもします。
そこで生産年齢人口が全年齢に占める割合をグラフ化してみました。
1995年から明白な下降トレンドに入っていた日本の生産年齢人口ですが、これまでは派遣労働の解禁や、女性の社会参加の促進、高齢人口の有効活用などの政策でなんとか労働人口をキープしてきた、と言われています。
しかし上のグラフを見ると、2025年から崖を転がり落ちるように生産年齢人口の全人口に占める割合が激減していきます。
これが、日本が戦後初めて体験する、労働人口の明確な現象トレンドです。
労働市場は機能不全に陥る
今とは比較にならない人手不足がやってくるわけで、募集してもまず人は来ない、ということになるでしょう。
企業は採用を前提とした運営ができなくなり、省力化やロボット化し、これまで以上に俗人化を避けるようになるでしょう。
DXは強制的に進むようになるはずで、人間でなくてもできる仕事は、どんどん機械化されていくと考えてよいでしょう。
飲食店やサービス業など、そもそもサービスの受け手が減っていくような仕事は特にどんどん機械化、省力化が進むでしょう。
半面、どうしても人がやらなくてはならない、エッセンシャルワーカーだけは市場に残ることになります。
今後も労働市場の動きに注意を払っていきたいところです。