身も蓋もない話をしますが、建設業は儲かるのでしょうか？
儲かるとは２つの意味がありますよね。
つまり、①建設業者は儲かるのか？②建設業従事者の給与は高いのか？
給与が高い為には建設業者自体が儲かっていないといけません。建設業者が儲かっていないなら、給与も低くなってしまいますよね。
政府の統計からこの２つの数字を見ていきましょう。
総務省のGDP統計によれば、2021年度のGDPに占める建設業の割合は5.5%で、15年間ほぼ横ばいです。
製造業が20.6%、卸売・小売業が13.7%、不動産12.2%、専門・科学技術、情報支援サービス8.8%、保険・衛生・社会事業8.3%、に次ぐ6番目に大きい産業となります。
それほど悪くない位置ですね。
建設業従事者の賃金は？
次に賃金はどうでしょうか？
厚生労働省の令和3年度賃金基本統計調査によれば、建設業の賃金は、333,200円。これより大きいのは、教育・学習支援業373,900円、学術研究・専門・技術サービス業386,900円、情報通信業373,500円、金融業・保険業383,500円、電気・ガス・熱供給・水道業419,700円ですから、これも6番目ですね。
ただ建設業以外はホワイトワーカーに見えますので、ブルーワーカーとしてはもっとも給与水準が高いとも言えます。
ちなみにGDPの2割を占める製造業の賃金は294,900円と、建設業よりも1割ほど低い事は驚きです。
数字の上では、建設業は概ね儲かると思ってよいのではないでしょうか？
建設業の将来性は？
仮に現状の建設業の給与がまぁまぁでも、将来性のない仕事は魅力的ではないかもしれません。
建設業の将来性はどうなのでしょうか？単純に考えるなら、これから人口が減っていき、高齢化がガンガン進んでいく日本においては建設業は厳しくなっていくようにも見えます。
しかしこれは、建設業のどの業種を見るかでも変わってくるかもしれません。
建設業の中でも花形の、新築の建築一式工事はなかなか厳しくなっていくかもしれません。2022年度の住宅着工件数は85.4万戸と予測されていますが、同年度の出生数は80万人を割れると考えられており、生まれてくる子どもよりも多くの住宅が供給されている状態であり、これはいずれ修正が入ると考えられています。
しかしながら、建築一式工事でも既存の建物の改修や維持・修繕はこれまで以上の需要があると考えられています。
理由として、依然として人口が流入してきている都市部では、新築住宅の適地が少ないため、かえって改修・維持・修繕の需要が増えているからです。
また、産業構造の変化により、情報通信系の設備、データセンターなどは今後もどんどん建築が進みますし、それにともない、電力供給などのエネルギーインフラも新設されていくでしょう。
再生可能エネルギーやＥＶステーションなどの環境分野の建設工事も需要が見込まれています。
人口が減っていく中でも、こうした需要は増えていくと考えられています。
建設業は、ＡＩ化やロボット化が進みにくい業界でもあり、業種によっては大いに将来性が期待できるのではないでしょうか？
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